労働派遣法について
派遣でお仕事をするにあたっては、「労働派遣法」と「労働基準法」について最低限の知識があった方がいいでしょう。「えー、法律なんて難しいのは分からないし」とおっしゃらないでくださいね。最低限の基礎知識だけでもおさえておくと違いますから。
まず「労働者派遣法」について説明します。労働者派遣法とは、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」通称「労働者派遣法」と呼ばれています、1986年7月1日にスタートしました。それほど古いわけでもないのですね。
その後1999年7月7日に大きく改正公布をおこない、同年12月1日から施行されました。この目的ですが、自己の雇用する労働者を派遣先と労働者派遣契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて、労働に従事させることを目的として行うことをいいます。
労働者派遣法は、職業安定法と同じように労働力の需要と供給のバランスのとれた状態でいることを保つため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関係する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とするとなっています。
労働者派遣法とは、とくに派遣で働くスタッフの権利を守るため、人材会社や登録企業が守るべきルールが決められている法律です。労働者の権利を守るための法律としてはぱっと思いつくものに「労働基準法」がありますが、労働基準法は正社員、派遣、アルバイトにかかわらず、いわゆる雇用者、雇われて働く人すべてに関係してくるものです。「専門」ではないということですね。それにひきかえ、労働者派遣法は、従来の法律ではカバーしきれない「派遣というかたちでの労働」に特化しているのが特徴です。
「労働法」と呼ばれる法律はたくさんあります。その中でも、いちばん重要な法律は労働基準法だといえるかもしれません。なぜなら「労働時間、労働者の賃金・休暇」といった労働者にとって毎日の生活を送る上で、欠けてはならない事柄の最低の基準がこの法律で決められているからです。経営者と労働者の間にはいろんなもめごともおこりえます。この両者で発生するトラブルの多くも「労働基準法」にかかわりがあることがとても多く、行き過ぎると、サービス残業等労働基準監督署の是正勧告を受ける企業も多数存在します。
あくまでこの形態で働く方には意識に留めておいてほしいのですが、雇われる身であるからといって、相手の方が上だ、ということなどまったくありません。雇う身、雇われる立場はお互いに対等です。自分を卑下することなく、主張すべきところはきちんと主張すべきです。
